サロンの開業届の出し方｜個人事業主の開業手続きと必要書類

サロンを開くと決めたとき、意外と分かりにくいのが行政への届出です。税務署に出すもの、都道府県に出すもの、保健所に出すもの——提出先も期限もバラバラで、しかも一部は期限を過ぎると受けられる恩恵がなくなります。

本記事では、個人事業主としてサロンを開業する際の手続きを、提出先ごとに整理します。開業資金の目安はサロン開業資金の目安と内訳、美容所の届出はサロン開設時の保健所への届出で詳しく扱っています。個別の要否は所轄の税務署・保健所や税理士に確認してください。

税務署に出す書類

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）

事業を開始したことを税務署に知らせる書類です。

提出先：納税地（原則として自宅住所）を所轄する税務署
期限：開業した年分の所得税の確定申告期限まで（令和7年度税制改正により、2026年1月1日以後に開業した場合。従前は開業から1か月以内）
費用：無料
必要なもの：マイナンバーが分かるもの、本人確認書類

屋号（店名）を記入する欄があり、ここに記入しておくと屋号名義の銀行口座を作りやすくなります。提出方法は窓口・郵送のほか、e-Taxでの電子提出も可能です。

青色申告承認申請書

節税面で最も影響が大きいのがこの書類です。青色申告を選ぶと、最大65万円（電子帳簿保存またはe-Tax要件を満たす場合）の青色申告特別控除、赤字の繰越、家族への給与の必要経費算入といった特典が使えます。

期限：原則として開業から2か月以内（その年の1月16日以降に開業した場合）
1月1日〜1月15日に開業した場合は、その年の3月15日まで
既に事業を行っていて翌年から青色に変える場合は、変える年の3月15日まで

この期限を過ぎるとその年は青色申告ができません。開業届と同時に提出するのが確実です。申告の実務は個人サロンの確定申告にまとめています。

その他（該当する場合）

書類	提出が必要な場合	期限の目安
給与支払事務所等の開設届出書	従業員やアルバイトを雇う、家族に給与を払う	開設から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	源泉徴収の納付を年2回にまとめたい	適用を受けたい月の前月末まで
青色事業専従者給与に関する届出書	家族に給与を払って経費にしたい	青色申告承認申請書と同様の期限
消費税課税事業者選択届出書、適格請求書発行事業者の登録申請	インボイス登録をする場合	登録を受けたい時期による

インボイス登録の判断は事業の状況によって変わります。個人サロンのインボイス登録で判断材料を整理しています。

都道府県税事務所に出す書類

税務署とは別に、都道府県税事務所（および市区町村）への事業開始等申告書が必要です。個人事業税に関する届出で、名称・期限は自治体によって異なります（開業から15日以内、1か月以内など）。開業届を出せば自動的に済むものではないため、所在地の自治体のサイトで確認してください。

保健所への届出（業種による）

美容室・理容室のように法令で施設の届出が義務づけられている業態では、税務手続きとは別に保健所への手続きが必要です。

美容所を開設する場合は、開設前に美容所開設届の提出と、保健所による施設の確認（検査）が必要
管理美容師の設置が求められる場合がある（従業員数の条件による）
施設の構造設備・衛生管理の基準を満たす必要がある

この確認が済むまで営業を開始できません。内装工事の日程と検査日程は必ず前後関係を確認して組んでください。エステやネイル、リラクゼーションなどは施設の届出が不要な場合もありますが、施術内容によっては別の規制が関わるため、事前に保健所へ相談するのが安全です。詳細はサロン開設時の保健所への届出と衛生管理を参照してください。

従業員を雇う場合

スタッフを雇用する場合は、労働保険・社会保険の手続きが加わります。

労働保険（労災）：従業員を1人でも雇ったら加入が必要。労働基準監督署へ
雇用保険：条件を満たす従業員を雇う場合。ハローワークへ
社会保険（健康保険・厚生年金）：法人か、個人事業でも条件に該当する場合に加入義務

あわせて、給与計算と勤怠管理の仕組みも開業時に決めておくと後が楽です（サロンの勤怠・打刻管理）。スタッフのマイナンバーを扱うことになるため、マイナンバーの取り扱いも開業時に整理しておいてください。

開業時の手続きチェックリスト

開業届を税務署へ（2026年1月1日以後の開業は、その年分の確定申告期限まで）
青色申告承認申請書を税務署へ（期限に注意）
事業開始等申告書を都道府県税事務所・市区町村へ
美容所開設届など施設の届出を保健所へ（営業開始前）
従業員を雇うなら労働保険・雇用保険・社会保険の手続き
屋号名義の口座開設、事業用のカードを分ける
会計・予約・顧客管理の仕組みを決める

7番目を開業前に決めておくと、初日から売上と顧客のデータが正しく残ります。後から移行するより手間が少なく、確定申告の負担も軽くなります。受付・会計機能や予約管理機能を含めたシステムの選定は、料金プランとあわせて開業準備の段階で検討してください。開業時に使える支援制度はサロン開業の助成金・補助金にまとめています。

よくある質問

開業届を出さないとどうなりますか？

開業届は所得税法で提出が定められている手続きです。提出しないまま事業を続けると、屋号名義の口座が作りにくい、補助金や融資の申請で事業実態の証明に困るといった不都合が生じます。なお、青色申告の可否を決めるのは開業届ではなく青色申告承認申請書を期限内に提出しているかと帳簿等の要件です。両者は別の届出で、承認申請書の期限（原則として開業から2か月以内）は改正後も変わっていないため、開業届と同時に提出しておくのが確実です。

開業届と青色申告承認申請書は同時に出せますか？

同時に提出できます。むしろ推奨される進め方です。青色申告承認申請書には「開業から2か月以内」という期限があり、後回しにすると期限を過ぎてその年は青色申告ができなくなります。開業届と一緒に窓口へ持参するか、e-Taxでまとめて提出してください。控えは融資や補助金の申請で求められることがあるため、必ず保管します。

自宅サロンでも届出は必要ですか？

自宅であっても事業として営むなら、税務署への開業届と都道府県への事業開始等申告書は必要です。加えて、美容所など施設の届出が義務づけられている業態では、自宅であっても構造設備の基準を満たしたうえで保健所への届出と確認が必要になります。住居部分との区画など自宅特有の要件があるため、内装の設計前に保健所へ相談してください。

サロンの開業届の出し方｜個人事業主の開業手続きと必要書類