利用規約

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Kalonade株式会社（以下、「当会社」といいます。）が提供するクラウドサービス「カロネード」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関わる一切の関係に適用します。本サービスの利用の申込み前に必ず内容をご確認ください。
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第1条（本規約の適用）
当会社は、本規約に従い、当会社との間で本サービスの利用にかかる契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結している個人又は法人若しくは団体（以下、「契約者」といいます。）に対して、本サービスを提供します。また、当会社が適当と判断する方法（ウェブサイト上での表示、電子メールでの通知等の方法を含みますが、これらに限定されません。以下、同様とします。）で契約者に対して通知する規定、ルール等も、本規約の一部を構成します。

第2条（本規約の変更）
1.　当会社は、本規約を変更することがあります。この場合、その他の提供条件は変更後の規約によります。
2.　当会社は、本規約を変更する場合は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対して、当会社が適当と判断する方法で事前にその内容について通知します。
3. 本規約の変更後に本サービスを利用した場合、契約者は変更内容に同意したものとみなします。

第3条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、別途、定めるものとします。また、本サービスの内容は、当会社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに追加、変更、削除する場合があります。

第4条（利用申込み）
本サービスの利用の申込みをする者は、当会社が、別途、定める手続きに従って本サービスの利用を申し込むものとします。

第5条（利用契約の成立）
1.　利用契約は、当社が次条に基づき利用申込みの拒絶をした場合を除き、前条の利用申込みがなされた日（以下、「利用開始日」といいます。）をもって、成立します。
2.　本件契約の契約期間は、当会社が申込書に定めるとおりとします。

第6条（利用申込みの拒絶）
当会社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用申込みを承諾しない場合があります。
　(1)　当該申込みに関わる利用契約上の義務を怠る可能性があると当会社が判断した場合
　(2)　第15条（本サービスの提供の停止）のいずれかの事由に該当する可能性がある場合、または該当したことがある場合
　(3)　申込時に当会社に提供した情報に偽名等の虚偽の事実が含まれていた場合、必要事項の全部又は一部を提供しない場合
　(4)　当会社との間の他の契約、約束等に違反したことがある場合
　(5)　本規約第23条第1項に記載の各号に該当する場合
　(6)　申込者が、当会社と競合する事業を営んでいる場合
　(7)　その他前各号に準ずる場合に限らず、当会社が利用契約の締結を適当ではないと判断した場合

第7条（契約者の氏名等の変更）
1.　契約者は、その氏名、名称、住所等に変更があった場合は、速やかにその旨を当会社に通知してください。
2.　前項に定める変更通知がなされなかったことによって、当会社から契約者への通知、書類等が遅延又は不達となったとしても、当会社はその責めを負わないものとします。

第8条（設備等の準備）
契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全て機器の準備、インターネットか接続回線の確保その他の本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第9条（本サービスにかかる著作権等）
1.　本サービスにおいて当会社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当会社又は第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます。）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
2.　本サービスの一部において、契約者は、コンピュータにおいて使用することができる当会社又は第三者（以下、総称して「ライセンサー」といいます。）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。契約者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、当該ソフトウェアのライセンス条項に同意するとともに、これを遵守するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。
3.　前項の場合において、当会社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了又は当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。

第10条（第三者コンテンツの提供）
1.　当会社は、本サービスの提供に当たり、第三者から提供を受けたコンテンツ（広告を含みます。）又は第三者のウェブサイトのリンクを契約者に対して表示することがあります。
2.　当会社が第三者のウェブサイトへのリンクを表示する場合、当該ウェブサイトは当会社の管理下にはなく、当会社はこれら当該ウェブサイトについて責任を負わないものとします。

第11条（契約者データの取扱い）
1.　契約者は、契約者が本サービスにより作成、保存したデータ（以下、「契約者データ」といいます。）のうち、契約者が重要と判断したデータを、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2.　契約者は、利用契約が終了するときには、契約者データを、自己の責任と費用負担において、必要に応じてダウンロードして取得するものとします。なお、当会社は、利用契約の終了後、遅滞なく全ての契約者データを消去するものとし、契約者は、利用契約の終了後においては、契約者データを、参照、閲覧、操作、取得等することができないものとします。
3.　契約者データの作成及び利用は、契約者の責任において行われるものであり、当会社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
4.　契約者は、当会社に対して、契約者データに基づく統計情報（患者個人を識別可能な情報を含まないものとします。以下、「本件統計情報」といいます。）の作成を当会社に委託し、本件統計情報を当会社に対して提供するものとします。
5.　当会社は、本件統計情報を第三者に開示する場合は、契約者から、別途、同意を得るものとします。

第12条（パスワードの管理）
1.　契約者は、当会社が契約者に付与するパスワードの管理責任を負うものとします。
2.　契約者は、パスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしたりしてはならないものとします。
3.　パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当会社は一切の責任を負わないものとします。また、契約者のパスワードを利用して行われた行為は、当該パスワードを保有している契約者の行為とみなし、その行為から契約者又は第三者に損害が生じたとしても、当会社は一切の責任を負わないものとします。
4.　契約者は、パスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当会社にその旨を連絡するとともに、当会社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第13条（料金等）
1.　利用契約に基づく本サービス利用の対価（以下、「料金等」といいます。）は、当会社が、申込書に定めるとおりとします。
2.　当会社は、別途、定める場合を除き、料金等を暦月単位で計算して請求します。
3.　契約者は、第1項に定める料金等を、当会社が、別途、定める期日までに当会社が指定する方法で支払うものとします。
4.　契約者が、前項の支払を遅延した場合、契約者は年１４．６％（３６５日日割り計算）に基づく遅延損害金を、料金等と共に、当会社に支払うものとします。
5.　契約者は、第15条（本サービスの提供の停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、当該停止期間の料金等の支払義務を負うものとします。
6.　契約者は、解除の有無その他一切の事情の如何を問わず、申込書に定める利用期間が満了するまでの期間分の料金等を支払う義務を負うものとします。ただし、契約者は、当会社の責に帰すべき債務不履行を理由として利用契約を解除した場合は、解除の効力が発生する日が属する月の翌月以降にかかる料金等を支払う義務を負わないものとします。

第14条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用において次の各号の行為を行わないものとします。
　(1) 当会社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害する可能性のある行為
　(2)　当会社若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は、侵害する可能性のある行為
　(3)　当会社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷、侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当会社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
　(4)　第三者が保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
　(5)　本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により、第三者の個人情報を収集する行為
　(6)　本サービスの利用により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
　(7)　第三者のID及びパスワードを不正に使用又は取得する行為
　(8)　当会社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
　(9)　ID及びパスワードを第三者に貸与する等、第三者に本サービスを利用させる行為
　(10) 当会社若しくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（本サービスに格納されたソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含みます。）、または、与える可能性のある行為
　(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信若しくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
　(12)　法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
　(13)　上記各号の他、法令若しくは公序良俗に違反する行為、当会社の信用を毀損し、若しくは、当会社の財産を侵害する行為、又は、第三者に不利益を与える行為
　(14)　上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へリンクを貼る行為
　(15)　第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、又は、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第15条（本サービスの提供の停止）
当会社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知又は勧告することなく停止する場合があります。
　(1) 　料金等を、支払期限を経過してもなお支払わないとき
　(2) 申込時に当会社に提供した情報に偽名などの虚偽の事実が含まれていることが判明したとき
　(3)　本規約、利用契約その他当社と契約者間の契約に定める条件に契約者が違反したとき
　(4)　差押え、仮差押え、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
　(5)　破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立てが行われたとき
　(6)　解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
　(7)　自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
　(8)　監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
　(9)　その他、当会社が契約者として不適当と判断したとき

第16条（本サービスの提供の中止）
1.　当会社は、次の各号に該当する場合には利用契約に基づく本サービスの提供を中止する場合があります。
　(1)　当会社が利用する電気通信設備又はシステムの保守上、やむを得ないとき
　(2)　当会社が利用する電気通信設備又はシステムに障害が発生したとき
　(3)　伝送路設備を保有する電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が、電気通信サービスの提供を中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったとき
　(4)　悪意の第三者により、サーバへの不正アクセスが行われたとき
　(5)　非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働紛争等）の発生により、本サービスの提供が困難になったとき、又は困難になる可能性のあるとき
　(6)　法令規制、行政処分等により、本サービスの提供が困難になったとき
　(7) その他、当会社の責に帰することができない事由により、当会社がやむを得ないと判断したとき
2.　当会社は、前項各号の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその旨を当会社が適当と判断する方法で契約者に通知又は発表します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
3.　本件契約に基づき利用者が負うべき一切の債務は、本件契約が終了した後も残存します。また、当会社は利用者に対し、既に当会社に支払った本利用料を含む全ての料金の返還は一切行いません。
4.　解約時、データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、当会社は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、当会社は一切その責任を負いません。

第17条（本サービスの提供の終了）
1.　当会社は、都合により本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合があります。
2.　当会社は、前項の規定により本サービスの提供を終了する場合は、事前にその旨を当会社が適当と判断する方法で契約者に通知又は発表します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
3.　当会社が本条に基づき本サービスの全部を終了した場合は、利用契約は、当該終了の日に終了するものとします。

第18条（当会社による利用契約の解除）
1.　当会社は、第15条（本サービスの提供の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が速やかにその事由を解消しない場合は、何らの催告を要することなく、利用契約を解除する場合があります。
2.　当会社は、契約者が第15条（本サービスの提供の停止）第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当会社の業務の遂行上、支障を及ぼすと当会社が判断した場合は、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなく利用契約を解除する場合があります。

第19条（契約者による利用契約の解除）
契約者は、第16条（本サービスの提供の中止）第1項の事由が生じたことにより本サービスの提供の復旧の目処が立たない場合において、利用契約の目的を達することが不可能であると認める場合は、当会社が、別途、定める方法により通知することで、利用契約を解除することができます。当該解除の効力は、当該通知が当会社に到着した日に当該効力が生じるものとします。

第20条（サポートの範囲）
当会社の提供する本サービス及び本サービスの利用に必要な当会社が提供するソフトウェアに対するサポートの内容及び対価は、当会社が、別途、定めるとおりとします。

第21条（秘密保持及び個人情報の保護）
1.　当会社は、本サービスの提供に関して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、法令、裁判所の判決、決定、命令、または官公庁からの命令その他により開示を要求された場合は、この限りではないものとします。
2.　当会社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」で定める「個人情報」をいいます。）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示又は漏えいしないもとし、かつ、本サービスの提供、本サービスのサービス向上等の目的のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
　(1)　個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対して、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
　(2)　本サービスのサービス向上等の目的による個人情報の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等の第三者に開示又は提供する場合
　(3)　個人情報の利用に関する同意を求める目的で契約者等に電子メール等を送付する場合
　(4)　その他任意に契約者等の同意を得たうえで個人情報を開示又は利用する場合
　(5)　当会社の提供するソフトウェア又は本サービスに対する各種問い合わせに対応する場合
　(6)　本サービスの改善及び開発に利用する場合
　(7)　本サービスの利用状況及び稼働状況を把握する場合
　(8)　当会社が提供するサービスの案内又はアンケートを送付する場合
　(9)　本規約又は利用契約に基づき開示する場合
　(10)　法令に基づき開示する場合
3.　当会社が預託された個人情報に関する具体的な取扱いは、当会社が、別途、定めるプライバシーポリシーによるものとします。
4.　当会社は、役職員に個人情報を取り扱わせるにあたっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当会社が委託した当該個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
5.　当会社は、個人情報の取扱いに関して本規約又は法令に基づかず故意又は重過失によって契約者に損害を生じさせた場合は、当会社はその損害に対して賠償責任を負います。
6.　前項の場合を除き、当会社は、個人情報等が破損、滅失したことによって生じた損害、その他個人情報の取扱いに関して生じた一切の損害について、その理由、原因いかんにかかわらず賠償責任を負わないものとします。

第22条（損害賠償）
1.　本サービスの提供に関して、当会社が契約者に対して負担する補償及び賠償の責任範囲は次の各号のとおりとします。
　(1)　当会社が、本規約又は利用契約において、一定の補償を行う旨を規定した場合、当会社は、当該補償以外には一切の責任を負わないものとします。ただし、当会社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
　(2)　前号のほか、当会社は、当会社が本規約又は利用契約に定める義務に違反したことが直接の原因で契約者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当該賠償の累計総額は、当会社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去12か月間に契約者が当会社に支払った料金等の総額を限度とします。
2.　前項各号の範囲をもって、当会社の責に基づく補償及び賠償責任の限度とし、当会社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当会社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、第三者からの損害賠償請求により契約者に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）
1.　当会社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
　(1)　契約者又はその役員、従業員、もしくは経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）又は反社会的勢力と密接な関係を有する者（反社会的勢力に協力し、または反社会的勢力を利用する者を含みますが、これらに限らないものとし、以下、「反社会的勢力」とあわせて「反社会的勢力等」といいます。）に該当することが判明した場合
　(2)　契約者が、自ら又は第三者を利用し、当会社に対して、暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為及びそれらに類する行為を行った場合
2.　当会社は、前項の規定に基づく利用契約の解除につき、契約者に対して何らの責任も負わないものとします。

第24条（通信利用の制限）
当会社は、契約者が当会社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の契約者の利用に支障を生じた場合は、当該契約者の利用を制限することがあります。

第25条（権利譲渡等の禁止）
契約者は、本規約又は利用契約に基づく権利及び義務を、当会社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第26条（再委託）
当会社は、契約者に対する本サービスの提供に関して、必要となる業務の全部又は一部を当会社の判断にて第三者に委託することができるものとします。

第27条（準拠法）
本規約および利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第28条（合意管轄）
本規約及び利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協議等）
本規約又は利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、誠意をもって協議の上で解決するものとします。なお、本規約又は利用契約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約又は利用契約の全体の有効性には影響が無いものとし、当該無効部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

附則
本規約は、2022年9月1日より適用されます。