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システム選定

サロンの予約システムにIT導入補助金は使える?対象経費と申請の流れ

2026/11/18
10分

サロンの予約システムにIT導入補助金は使える?対象経費と申請の流れ

予約システムの導入を考えるとき、「IT導入補助金で費用を抑えられないか」と考えるサロンオーナーは多いはずです。ただ、この補助金は2026年度に名称が変わり、申請の要件も細かく決まっています。

本記事では、2026年11月時点で公開されている「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠の公募要領と事務局サイトをもとに、サロンが予約システムの導入に使う場合の対象者・補助額・対象経費・申請の流れ・注意点を整理します。

補助金の要件や締切は、公募要領の改訂や公募回ごとに変わります。申請の前に、必ずデジタル化・AI導入補助金の事務局サイトと最新の公募要領で確認してください。

IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わった

中小企業庁によると、令和7年度補正予算の事業から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。2026年度の制度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として公募要領が公開され、2026年3月30日から交付申請の受け付けが始まっています。

中小企業・小規模事業者が、事務局に登録されたITツール(ソフトウェアやクラウドサービス)を導入する費用の一部を補助する、という基本の仕組みは変わっていません。「IT導入補助金 サロン」で調べて出てくる古い記事は、旧制度の金額や要件のままのことがあるため、年度と制度名を確かめてから読むようにしましょう。

サロンの予約システムは補助の対象になる?

予約システムが対象になるかどうかは、「サロンが対象者に当たるか」と「導入するシステムが登録ITツールか」の2つで決まります。

対象者:個人サロンも対象になる

補助の対象は中小企業・小規模事業者で、業種ごとに資本金または従業員数の上限が決まっています。美容室やエステ・ネイル・まつげサロンなどが当たるサービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業、旅館業を除く)は、資本金5,000万円以下または常時使用する従業員100人以下です。個人事業主も対象に含まれます。

自由診療クリニックなど、医療法人をはじめとする法人の種類によっては扱いが異なる場合があります。自院が対象者に当たるかは、公募要領の「補助対象者」の項目で確認してください。

対象になるのは事務局に登録されたITツールだけ

補助の対象は、IT導入支援事業者(ITツールの提供会社や販売会社)が事務局に登録したITツールです。自由に選んだシステムを後から申請することはできません。

通常枠のITツールは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、会計・財務・経営などの「業務プロセス」を1種類以上持つソフトウェアである必要があります。予約受付や顧客管理を担う予約システムは顧客対応・販売支援に近い領域ですが、実際にどのプロセスで登録されているかはツールごとに違います。検討中のシステムが登録されているかは、提供会社に直接確認するのが確実です。

通常枠の補助額・補助率・対象経費

予約システムの導入で使うことが多い通常枠の内容を、公募要領と事務局サイトの記載をもとにまとめます。

項目通常枠の内容
補助額1プロセス以上:5万円以上150万円未満/4プロセス以上:150万円以上450万円以下
補助率1/2以内(最低賃金に関する条件を満たす事業者は2/3以内)
対象経費ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(導入コンサルティング・導入設定・導入研修・保守サポートなど)
対象外の主な経費ハードウェア(通常枠では対象外)、リース・レンタル契約のITツール、中古品、交付決定前に購入したITツール、消費税などの公租公課、補助金の申請・報告の代行費

補助率が2/3以内になる条件は、地域別最低賃金に近い賃金で雇用している従業員の割合と期間で決まります。対象となる期間が公募要領の改訂で変わることがあるため、事務局サイトの通常枠のページで最新の条件を確認してください。

月額制の予約システムで考える補助額の目安

クラウド型の予約システムでは、最大2年分の利用料が対象経費になります。補助率1/2の場合の目安は次のとおりです(金額は計算の例で、実際の料金ではありません)。

例対象経費の合計補助額(1/2)
月額5,000円×24か月12万円6万円
月額2万円×24か月+導入設定費10万円58万円29万円
月額3,000円×24か月7.2万円3.6万円(補助額の下限5万円に届かないため対象外)

補助額には5万円の下限があるため、月額の安いプランだけでは届かないことがあります。また、補助金は導入費用を全額支払ったあとに交付されるため、いったんは全額を自己資金などで用意する必要があります。

申請の前にそろえておくもの

交付申請には、次の準備が要件になっています。どれも発行や策定に時間がかかるため、締切から逆算して早めに進めましょう。

  • GビズIDプライム:申請に必要なアカウントです。発行までおおむね2週間かかります
  • SECURITY ACTION:IPA(情報処理推進機構)の制度で、「一つ星」または「二つ星」の宣言が必要です。アカウントIDの発行はおおむね2〜3日です
  • 事業計画:交付申請時点の翌事業年度以降3年間の計画を立てます。1年後に労働生産性を3%以上向上させること、計画期間の労働生産性の年平均成長率を3%以上とすることが求められます(過去に一定の補助金の交付決定を受けた事業者は4%以上)

補助金の申請額が150万円以上の場合は、さらに次の要件が加わります。

  • 1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率を3%以上とすること
  • 事業計画期間に、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
  • これらの賃金引上げ計画を、交付申請時点で従業員に表明していること

賃金の目標を達成できなかった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。予約システム単体の導入で150万円以上になることは多くありませんが、複数のツールをまとめて申請する場合は注意が必要です。

申請から入金までの流れ

申請は、サロンが単独で行うのではなく、IT導入支援事業者と共同で行います。

手順やること担当
1. ツールと事業者を選ぶ導入したい予約システムが登録ITツールか、提供会社がIT導入支援事業者かを確認するサロン
2. 事前の手続きGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を済ませるサロン
3. 事業計画を立てる支援事業者と商談し、導入するツールと事業計画を固めるサロン・支援事業者
4. 交付申請支援事業者から申請マイページに招待され、基本情報と書類を入力する。支援事業者がツール情報と計画値を入力したあと、サロンが宣誓して事務局に提出するサロン・支援事業者
5. 交付決定審査が終わると交付決定の通知が届く事務局
6. 契約・導入・支払い交付決定のあとに契約・発注し、導入して代金を支払うサロン
7. 事業実績報告契約・納品・支払いを示す証憑を提出する。提出までにすべてのツールの利用を始めておくサロン・支援事業者
8. 補助金額の確定と入金申請マイページで確定した補助金額を確認して承認すると、補助金が交付されるサロン・事務局
9. 効果報告事業計画期間にわたり、生産性や賃金の達成状況を報告するサロン・支援事業者

2026年11月19日時点で事務局サイトに掲載されている通常枠の締切は、第7次締切の2026年12月1日(火)17時です。GビズIDプライムをまだ持っていない場合は発行に約2週間かかるため、次回以降の締切を事務局サイトで確認して計画を立てましょう。

サロンが申請でつまずきやすい点

交付決定の前に契約すると対象外になる

事務局サイトでは、交付決定の前に発注・契約・支払いなどを行った場合は補助金の交付を受けられないと明記されています。「無料トライアルのつもりで本契約まで進めていた」「先に申し込んで、後から補助金を申請しようとした」というケースは対象外になります。すでに利用中の予約システムの利用料も、交付決定より前に契約したものは対象になりません。

予約用のタブレットやレジは通常枠の対象外

通常枠の対象経費にハードウェアは含まれていません。受付用のタブレットやPC、レジ周りの機器を同時にそろえる場合は、その費用は通常枠では補助されない前提で資金計画を立てましょう。

途中で解約すると辞退や返還につながる

補助を受けて導入したITツールを解約・利用停止した場合や、廃業などで補助事業をやめた場合は、辞退届の提出が必要になります。賃上げ目標が必須の枠では、効果報告の前に辞退すると返還を求められることもあります。補助金を使うなら、少なくとも事業計画期間は使い続けられるシステムかどうかを見極めて選ぶことが大切です。乗り換えの手間やデータの扱いは、サロン予約システムを解約するとデータはどうなる?も参考にしてください。

補助額だけで選ばない

補助率1/2で2年分の利用料が対象になるとしても、3年目以降は全額が自己負担です。補助の有無にかかわらず、月額料金・機能・サポートを比べて「補助がなくても使い続けたいシステムか」で選ぶと失敗しにくくなります。予約システムの費用の相場はサロン予約システムの料金相場、少人数のサロンで費用を抑える考え方は小規模サロンの予約システム費用を抑える方法で解説しています。

補助金を使うかどうかの判断の目安

状況補助金を検討する価値理由
導入設定やデータ移行に費用がかかる高い導入関連費も対象経費になり、補助額が下限の5万円を超えやすい
予約・顧客管理・会計をまとめて導入する高い対象経費がまとまり、業務の改善も計画に書きやすい
月額数千円のプランだけを導入する低い補助額が下限に届かないことがあり、準備の手間が見合わない
すぐに導入したい・すでに契約した対象外になりやすい交付決定まで契約できず、交付決定前の契約は対象外

開業時に使える補助金や助成金の全体像は、サロン開業で使える助成金・補助金の種類と申請の流れにまとめています。

よくある質問

IT導入補助金はなくなったのですか?

なくなったのではなく、名称が変わりました。令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金」となり、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として公募されています。ITツールの導入費用の一部を補助する基本の仕組みは同じですが、要件や金額は年度ごとに見直されるため、最新の公募要領で確認してください。

個人経営のサロンでも申請できますか?

個人事業主も補助の対象に含まれます。ただし、GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言、3年間の事業計画の策定などが要件になり、IT導入支援事業者と共同で申請する必要があります。準備にかかる時間と、補助額の下限(5万円)に届くかを確かめてから判断しましょう。

いま使っている予約システムの月額料金は補助の対象になりますか?

交付決定より前に契約・発注したITツールは対象になりません。すでに契約して利用している予約システムの利用料は、原則として対象外と考えてください。新しいシステムへの乗り換えを補助金で行う場合も、交付決定が出るまでは契約しないことが必要です。

予約受付用のタブレットやレジも補助されますか?

通常枠では、ハードウェアは対象経費に含まれていません。ハードウェアの扱いは枠によって異なるため、機器の購入も検討している場合は、公募要領で各枠の対象経費を確認してください。

補助金はいつ受け取れますか?

補助金は後払いです。交付決定のあとに契約・導入・支払いを行い、事業実績報告を提出して補助金額が確定し、申請マイページでその金額を承認したあとに交付されます。そのため、導入費用はいったん全額を自分で支払う必要があります。

まとめ

IT導入補助金は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として公募されています。サロンの予約システムに使えるのは、サロンが中小企業・小規模事業者に当たり、導入するシステムが事務局に登録されたITツールである場合です。通常枠ではクラウド利用料の最大2年分や導入関連費が対象になる一方、補助額の下限は5万円で、ハードウェアは対象外です。交付決定の前に契約しないこと、導入後も効果報告が続くことを押さえ、締切から逆算してGビズIDプライムの取得から準備を始めましょう。

カロネードは、予約・顧客管理・カルテ・受付会計をまとめて管理できるサロン向けのシステムです。補助金の利用を前提に導入を検討している場合は、制度の対象になるかも含めて、事前にお問い合わせください。

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